地元経済界は新空港建設が前提
　福岡空港については、国（国土交通省）・福岡県・福岡市でつくる福岡空港調査連絡調整会議で、総合的な調査に取り組んできた。総合調査では4段階に分け、ステップごとに調査結果などを住民らに公開し、それに対する意見などを集めている。ステップ3（2007年9月～08年1月）で、北九州、佐賀両空港との連携案を否定し、現空港の滑走路増設で3案、新空港建設では2ゾーンを提示していた。

　これまでの20年近い議論はいずれも新空港建設が前提であっただけに、地元経済界は現空港における滑走路増設案が出てくるとは想定していなかった。福岡県内の主要企業71社で構成する新福岡空港促進協議会は07年12月、08年3月を目途に福岡空港の容量緩和対策についての意見集約を行うことを表明。4回の勉強会および意見交換会を実施して、空港新設案と滑走路増設案の是非を検討してきた。

　その結果、①滑走路増設案では需要予測を超える容量緩和が期待しにくい②福岡空港が都心部に近接していることから建物の高さ制限がある（博多駅周辺地区は約50メートル、天神地区は約70メートル）③福岡空港が現在地にある限り借地料や騒音対策費がかかる—といった理由から、空港新設に向けて、データを収集し科学的な議論をしていくことにした。新設する場所として、総合調査のステップ3で示された三苫・新宮ゾーンと志賀島・奈多ゾーンを想定したが、明確な位置も事業費もこれからの検討課題であった。

　福岡商工会議所も同じような理由で、新空港の建設を国や福岡県に要望した。