具体的な取り組みのための基本的考え方は、まず、市域においては200年街区形成などによる「ストック型都市構造への転換」を行うとし、工場の持つエネルギーインフラを都市インフラの観点から活用するとともに、低炭素貢献製品の技術・製造拠点化などを図る「次世代産業構造の構築」を目指す。また、「低炭素社会を支える人材の育成」によりストック型都市基盤を積極的に活かし、低炭素に資する産業技術・システムを創り出す。そして、取り組みを精緻に評価し、新しい価値観・文化を創造する「豊かな暮らしの創出」を行い、その成果を都市間環境外交を通じて、アジアの産業都市で拡大展開していこうというものだ。

　こうした基本構想を具現化していく取り組みとしては、以下の3つの事業が計画されている。

（1）次世代エネルギー供給システム事業
　　 全市的にエネルギー効率の向上を図る
　　 次世代水素エネルギーモビリティや水素タウンの整備

（2）低炭素200年街区の整備
　　 高齢者や子供たちが安全で安心して暮らせる低炭素の街づくり
　　 政府の提唱する200年住宅、太陽光発電など

（3）アジア低炭素化センターの早期設置
　　 国際環境協力を通じて低炭素化技術の指導、人材育成などを進める

　また、数値目標としては、工業地域と市街地が近い特性を活かした「エネルギー利用の少ないコンパクト都市」づくりを進めて、市内のCO2の削減について、05年度の約1540万トンから50年には約800万トンへ削減する。つまり、約半分に削減するということだ。さらに、産業都市の特性を活かしアジアを中心に海外での環境技術移転も同時に進めていく。