九州における部品調達の現状

　日本の自動車生産システムでは、完成車を手掛ける自動車メーカーを頂点として、その傘下には1次・2次メーカーといわれる各種の自動車部品メーカーが連なり、さらにその下には数多くの中小企業が組織される。いわばピラミッド型の生産分業体制だ。
　
　一般的に自動車は、2〜3万点にも及ぶさまざまな部品から構成されている。このような自動車部品の生産について、自動車メーカーではエンジン生産や車体パネルなどの基幹となる部品生産や最終的な組み立てを手掛ける。その自動車メーカー自体で生産している部品は自動車全体の約3割で、残り7割は各部品メーカーに頼っている。自動車メーカーが生産地域内の部品メーカーから調達している割合を示す域内調達率についてみると、自動車の先進地域である関東、東海では8割にも達している。これに対して九州に生産拠点を構える自動車メーカーの場合、総じて5割前後にすぎない。
　
　九州内に生産拠点を構える自動車メーカーが域内で調達している部品は、シートやマフラー、ラジエーター、エアコンなど、重量のある部品や軽量でもかさばる部品が多い。一方、自動車メーカーが域外（主に関東、東海）から調達している部品は、電装品をはじめ駆動・懸架系部品、エンジン部品などの高機能な部品が多い。