地元経済界は新空港建設促進

　これまでの２０年近い議論はいずれも新空港建設が前提であっただけに、地元経済界は現空港における滑走路増設案が出てくるとは想定していなかった。福岡県内の主要企業７１社で構成する新福岡空港促進協議会は2007年１２月、０８年3月を目途に福岡空港の容量緩和対策についての意見集約を行うことを表明。4回の勉強会および意見交換会を実施して、空港新設案と滑走路増設案の是非を検討してきた。
　
　その結果、①滑走路増設案では需要予測を超える容量緩和が期待しにくい②福岡空港が都心部に近接していることから建物の高さ制限がある（博多駅周辺地区は約５０メートル、天神地区は約７０メートル）③福岡空港が現在地にある限り借地料や騒音対策費がかかる̶といった理由から、空港新設に向けて、データを収集し科学的な議論をしていくことにした。新設する場所として、総合調査のステップ3で示された三苫・新宮ゾーンと志賀島・奈多ゾーンを想定したが、明確な位置も事業費もこれからの検討課題だ。
　
　福岡商工会議所の福岡空港過密化対策を検討する「新福岡空港問題特別委員会」（委員長・久保長副会頭＝コカ・コーラウエストホールディングス顧問）も5月２２日に、新空港の建設を要望していくことを決め、6月２７日の常議員会に諮った後、国や福岡県などに要望書を提出する。新設支持の理由として、現空港を拡張した場合に比べ、新空港の発着容量が大きいことや２４時間発着可能になること、福岡都心部の建築物の高さ制限緩和などの利点があることを挙げている。