福岡空港総合調査ステップ３の特徴と連携案「落選」

　福岡空港の総合的な調査でステップ３以前までは、福岡空港の問題解決策として新北九州空港と佐賀空港に機能を分担していく「連携案」、現空港での機能拡張として滑走路を設ける「増設案」、新空港を建設する「新設案」の３案で検討した。

　ステップ３では、連携案を「抜本的な対応方策とはなり得ません」との文言で退けた。その上で、現空港での機能拡張として滑走路を設ける「増設案」と新空港を建設する「新設案」の２つを方策として打ち出した。さらに増設案で３プラン、新設案として６ゾーンのうち２プランを提示、それぞれに建設費と工期を概算で弾き出している。概ね新設で１兆円ないし１兆１０００億円、増設で２５００億円ないし７５００億円の事業費を見込んだ。同じく工期についても新設で約１３年、増設で８年ないし１４年を想定している。

　これらの事業費の負担割合は明示されていないが、現在の福岡空港（国が管理する第２種空港Ａ）の施設整備では、国が２、地方が１の比率で負担する。地方分は福岡県と福岡市が６対４の割合となる。この比率を適用すると、国が６６．７パーセント、福岡県が２０パーセント、福岡市が１３．３パーセントとなる。ただし、中部空港の事例からも明らかなように空港整備では地元に対して、相応の負担が求められることが十分に考えられる。