０８年度から街づくり貢献で容積率を緩和

そうした動きに合わせるように、福岡市は3月、天神や博多地区のビル建て替えに対し、「環境」「安全安心」「共働」など5つの条件（テーマ）を満たせば、敷地面積に対する建物の延べ床面積である「容積率」を最大400％上積みすることを決めた。０８年度中に導入する、この「都心部容積率特例制度」は具体的には同市が目指す都市像に合致する㈰「九州アジア」㈪「環境」㈫「魅力」㈬「安全安心」㈭「共働」ーのテーマに合わせた設計について、１テーマ当たりの容積率を５０ー100％、合計400％を上限に上積みする。
例えば、アジア企業を誘致したり観光ブースを設けたりするなどの「九州アジア」や、公共広場、歴史、文化を活用する「魅力」を満たせばそれぞれ５０％上積みする。
福岡市都心部の現在の指定容積率は400〜800％。緩和策による400％に公開空地を設けることによる上乗せ分を加えると最大1200％以上になる。
福岡市中心部には７３年施行の都市計画法改正前に完成し老朽化したビルが７０ー８０棟あり、現行法で建て替えると容積率規制で床面積が縮小する恐れがある。このため、市の規制緩和は条件付きながら老朽化したビルの建て替えを後押しするとみられている。
　〈メモ〉容積率：敷地面積に対する建物の延べ床面積の割合。例えば、100平方の敷地に建つ延べ床面積800平方の建物の容積率は800％。乱開発に対する一定の規制で、1973年の建築基準法の改正で定められた。