パルコの「先を見据えた戦略」とは何か？

その後、学園側のメーンバンクが旧本館の利活用へ乗り出した。バブル景気崩壊で下落が続いていた地価は、ようやく回復の兆しが見え、天神地区では上昇に転じる場所も現れた。新館と合わせて205億円で買収された旧本館に400億円を提示した不動産ファンドも現れた。関係者によると、学園側は売却と賃貸を検討していたが、昨年秋ごろからパルコに賃貸する方向に絞って交渉していたもようだ。学園側とパルコが結んだ契約は「建物賃貸借予約契約」で、「万一リニューアル計画が実施できないなどの場合は、出店計画を取りやめることがある」としているように、出店の可否は契約上、「それ以上」でも、「それ以下」でもない。そんな段階での出店表明で、パルコは築７０年超の旧本館の耐震補強費と改装費を負担して入居するという。その額は２０億円を超えるとみられ、地元不動産関係者は「仮に１０年間営業しても取り戻せない」と、パルコ側の決断に驚きを隠さない。その上で「その先を見据えた戦略ではないか」と読む。
　「その先」とは、天神2丁目の大規模再開発だ。旧本館の向かいに建つ天神ビルや福岡銀行本店などの所有者と、天神地区に多くの不動産を持つ西日本鉄道などは昨年夏に、地域の一体再開発を研究する「天神地区都市機能更新研究会」を発足させた。１３棟ものビルが集中する約1万5000平方の敷地を一体開発して、九州・アジアを代表するビジネス街に再生するという壮大な計画だ。研究会は年明けにも会合を持っており、地区計画の策定などを協議しているもようだ