ガソリン価格の高騰等で懸念される消費者マインド

内閣府の消費動向調査によると、１０～１２月期に国内旅行を予定している世帯の割合は前期比2.7ポイント低下しており、同調査データが公表されている０１年4～6月期以降、最大の下げ幅だった。国内旅行需要の減退が予想され、好調が続く外国人観光客が下支えする展開が今後も続くとみられている。
　
向こう半年間の見通しを表す同調査によると、１０月の消費者態度指数は42.9と前月よりも1.4ポイント悪化し、過去3年間のボトムであった０５年9月をさらに下回った。原油価格の高騰などが消費者心理に影響していると九州経済調査協会ではみている。
　
物価の動きを示す１０月の全国消費者物価指数が上昇率0.1%と前年同月比で１０カ月ぶりにプラスに転じた。原油高を背景とした石油製品の大幅な値上がりが指数を押し上げ、エネルギー関連を除くと物価水準はマイナス圏内のままだった。今回の物価上昇は原油高という海外発のコスト上昇圧力でかさ上げされたもので、賃金の上昇による消費支出の増加など、国内の需給改善に起因したものではないため、「悪い物価上昇」と受け止められている。
　
０８年春にかけ、全国消費者物価指数の上昇率は拡大する可能性がある一方で、賃金・ボーナスの低迷は続いている。家計の収入増をともなわないなかでの物価水準の押し上げは、可処分所得の減少や消費意欲の悪化を招きかねない。企業収益の圧迫による設備投資、雇用への悪影響も懸念される。