改正建築基準法の影響が危惧される住宅投資

改正建築基準法による建築確認審査の長期化によって、施行後の8月の新設住宅着工戸数は前年同月に比べて４３%、9月は４４%も減少し、この３７年間で最悪の数値を示した。九州の住宅着工戸数も7〜9月期は前年同期比３９・8%減と大幅に減少した。最も影響を受けているのが、住宅投資を牽引してきた分譲と貸家で、持家の２２・3%減に対し、分譲は５３・3%減、貸家は４５・1%減となった。
　
国土交通省は規則の部分改正の追加措置によって、大幅減は一時的な現象であることを強調しているが、この影響がデベロッパー、ゼネコンにとどまらず、建材、住宅設備、家具業界にまで及び、家電、自動車などの買い替え需要など個人消費にも波及しないのか。着工の遅れが資金繰りの悪化につながった倒産が既に現実のものとなっている。住宅着工が０７年末まで4割減で推移すると、０７年度の経済成長率はさらに下方修正が必要となりそうだ。
　
また、分譲マンションは供給過剰感が続いている状況にあり、貸家の新規着工戸数もバブル期の水準に近づいていることから、住宅投資は拡大局面から調整局面へ突入したと判断するだけの材料は多い、と九州経済調査協会では指摘している。分譲マンションはかなり供給過剰な状態にあり、在庫を抱えるだけの体力がないメーカーから投売りが出てもおかしくない状況にあるという厳しい見方もある。