08年度政府経済見通しは実質経済成長率2%を想定

内閣府は2008年度の政府経済見通しを、物価変動の影響を除いた実質経済成長率を2.0%、名目成長率を2.1%程度としている。０７年度は住宅着工の急減が響き、実質1・3%、名目は0.8%に下方修正した。０７年8月に改定した試算では実質、名目ともに成長率を2.1%としていたが、年度ベースでデフレを脱却できないと正式に認めた格好だ。日本経済は０３年度から4年連続で2%台の成長を続けてきたが、1%台に減速すると5年ぶりの低成長となる。
　
０８年度の日本経済について、内閣府は建築基準法改正で建築確認を厳格化した要因による住宅投資の減少が沈静化し、住宅投資の反動増が成長率を押し上げ、設備投資も緩やかながら増加が続くとみている。輸出もアジアを中心とした新興国経済の成長を背景に増加基調を保つと想定。個人消費は賃金の伸び悩みで大幅な増加は期待できないものの、消費者物価は緩やかに上昇し、１１年ぶりに名目成長率が実質を上回ると予想している。