九州地区ゼネコンの現状8
九州沖縄において減収幅の最も多いのは下記5県
福岡県
前年度比24%と最も減少率が大きかった福岡県。福岡都心部を中心とした活発な民間需要が大きく影響し民間元請による受注は前年比4.1％増と堅調な推移。しかし、公共工事元請による受注が前年比43％と激減し、全体の受注高を押し下げた。一方、集計100社の内、福岡県ゼネコンの売上合計は増収となっており、ランキング対象外の中小規模以下の建設業者が苦戦しているものとみられる。
熊本県
熊本県は公共工事、民間共に前年比マイナスとなった。公共工事元請による受注は前年比1.2％の減少に留まりやや下げ止まった感もあるが、県内の景気停滞を反映して、民間受注は前年比31％の減少と激減、民需減少が大きく影響した。
鹿児島県
元請受注は公共工事で前年比8.7％減少、民間工事は9.5％減少した鹿児島県。官民ともに下請受注は前年比45.9％の減少と激減し、全体の受注額を押し下げた。100社集計の内、鹿児島県ゼネコンの売上合計は微増である事から、下請主体の中小零細業者が減収しているものとみられる。
沖縄県
元請受注は公共工事で前年度比13.3％減少したが、民間による大型の開発案件も多く、民間工事で前年度比36.9％増加となった。県下トップゼネコンである㈱國場組が減収となったものの、全体の底上もあり100社集計の内、沖縄県ゼネコンの売上合計は増収となった。
昨年の大規模な談合事件に伴い公正取引委員会から排除措置命令を受けた業者も多く沖縄県全域に激震が走った年度であったため、影響が懸念されたが公共投資減少分を活発な民間需要が補った。
佐賀県
佐賀県は前年比0.6%の減少とほぼ横ばい。他県と同様に公共工事元請は前年比17.4％の減少と激減しているが、民間元請における受注が前年比15.2％の増加となり、全体のマイナス幅を縮小させた。