九州地区ゼネコンの現状17
九州地区建設業界の今後
九州・沖縄県に本社を置く上位ゼネコン100社の売上高合計は、土木工事中心の業者を集計対象より除外した02年度以降はじめての増加となった。上述した梅林建設㈱の決算期変更により今回の集計上大幅な増収となったことも影響しているが、同社の増収分を差し引いても100社の売上高合計は実質的に増加した。また、02年以降減少を辿っていた従業員数がはじめて増加に転じた。バブル崩壊後、多くのゼネコンが進めてきた人的リストラも終止符を打ったかにみえる。
トップ100社にランクインしたゼネコンの内、06年度の倒産（各年度における前年度対比）は、㈱春園組（鹿児島市）の一社のみであった。しかし、倒産ではないものの、平成18年7月に前回集計83位であった㈱鹿大丸建設（鹿児島市）が会社分割し、新設した㈱鹿大丸へ建設部門の営業権をすべて移管した。旧・㈱鹿大丸建設は西陵商事㈱へ商号を変え平成18年12月に負債25億円を抱え特別清算するなど、倒産以外の手法により再建を図ったケースであった。
ただ、地場最大手の金融機関である福岡銀行を中心とした地銀再編の余波は九州全域に大きく影響しており、今後、地場ゼネコンの淘汰が加速する懸念は大いに予想されるところである。