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九州地区ゼネコンの現状15

建築基準法改正の影響上記表の借入金月商倍率に示される通り、借入金月商倍率は2.15ヵ月分まで低下しているが、特に民間物件の多くはゼネコンの立替資金を必要とする現状、減少傾向はあるにしてもなかなか無借金とまではいかない。
06年度の無借金企業は21社(前年度比4社増)。一部には親会社からの支援や関連会社での借入などもあるが、新たに無借金企業となった4社の内3社は以前より財務的には健全性を貫いている優良企業である。例外としては金秀建設(株)(沖縄県)が今回集計で無借金となっているが、同社は3年前より主力銀行のアレンジで売掛債権の流動化を図り、前期末でついに無借金経営となった。

『2007年度 九州・沖縄ゼネコン100社データブック』発刊