【転売せざるを得ない状況に】

しかし、中小及び下請け業者への影響は言葉でいうほど生易しいものではないようだ。バブル崩壊以降、景気回復の先導を担ってきた住宅業界だが、都市部を中心に地価は跳ね上がり、土地の仕入れが難しくなってきている。販売面でも売れ残り案件も散見されるようになり、同業他社に転売するケースや中には資金力のない下請け業者に転売するケースもある。仕事をもらっているという関係上、下請け業者は高利を利用してまで買わざるを得ないケースもあるという。また、ディベロッパーの受注先である大手ゼネコンによる下請け泣かせも大きな影響を及ぼしている。
特に談合事件で信用失墜し、指名停止処分を受けている大林組は関西地区から関東地区へ舞台を移して民間工事をかなりの安値で受注しており、そのしわ寄せが下請け業者にきているとの話も聞かれる。