九州地区ゼネコンの現状1
九州地区のゼネコン１００社の決算分析より
倒産企業の約半数は建設業
経済産業省中小企業庁が全国の中小企業を対象に実施した中小企業景況調査（4-6月）によると「中小企業の業況は、やや弱い動きがみられる」としている。
2007年上半期（1-6月）九州・沖縄地区の企業倒産状況をみると、倒産件数は624件、前年同期比で44件（7.6％）増加となり、中小企業を取り巻く環境は依然として厳しい。中でも建設業の倒産は全体の41.7％（271件）を占め他業種を圧倒、しかも前年同期比で26件（1.2％）増加している。建設業の中でもとりわけ土木工事業者の倒産が目立ち、公共工事縮小の流れの中、九州・沖縄地区における公共工事依存の体質がより浮き彫りとなっている。前回集計対象となったゼネコン100社の内、06年度（18年4月-19年3月）の倒産は、前回集計で74位であった㈱春園組（鹿児島市・自己破産）の1社のみとなったが、今年に入りランキング対象以外でも㈱司建設（大分県）、三富建設㈱（大分県）、㈱野中建設（佐賀県）、西釜建設㈱（熊本県）など負債10億円を超える大口の倒産が相次いでいる。また、今年3月には九州屈指のゼネコン㈱さとうベネック（大分県）が整理回収機構を仲立とし再生ファンドが新設した新・㈱さとうベネックに営業権譲渡したことは記憶に新しいところである。九州地銀再編による影響も懸念される中、より多くのゼネコンがこの苦境を乗り越える事を期待したい。