ランキング対象以外の企業で、気になる動きを少し紹介しておこう。戸建専業ではないが、ゼネコンやディベロッパーの中にも戸建建築に取り組む企業も多い。北洋建設（福岡市）は、官公庁やＮＴＴグループなどを取引先とする地場有力ゼネコンであるが、住友林業の住宅を多く手がけていることでも知られている。また、総合ゼネコンである中野建設（佐賀市）も、佐賀市はもちろん鳥栖・唐津・福岡などで戸建建築の実積は豊富だ。分譲マンションのファミリー（福岡市）は、子会社エコシステムとして耐震性に優れた注文住宅を展開。同じく、分譲マンションの福岡地行もマンションで培ったノウハウを戸建住宅に応用した自由設計の住宅で戸建事業に進出。現在25区画の宅地分譲を開始している。
　
２００６年は概ね、どのハウス・メーカーも戸数を伸ばした。「住宅情報」を発行しているリクルート九州支社の太田編集長は、『２００５年秋から２００６年冬にかけて、姉歯一級建築士やヒューザーによるマンション耐震強度偽装問題が発覚しました。そこで、これまでマンションを検討していたユーザーの一部が戸建てにシフトしたのではないでしょうか』と戸建住宅の好況を分析している。マンションは１９９４年に次ぐ高水準（１万４９４２戸）を記録したものの、残戸数も過去最高になったことを考えれば、多少の影響があったのではないかと推測される。
　
ちなみに、２００６年に好調な売れ行きを示した大型分譲戸建住宅は、西室見開発のイトーピア彩都室見が丘ＳＯＬＡ（ソラ）（約９３０区画）と国際興業の香椎山手通り（６２３区画）。住宅情報編集部では、この２つの物件を地理的に見て『イトーピア彩都室見が丘ＳＯＬＡ（ソラ）を“西の横綱”、香椎山手通りを“東の横綱”』と呼んでいるとのこと。さらに、今後に向けて注目を浴びている物件としては、粕屋郡新宮町に登場するＮＴＴ都市開発の下府（しものふ）（約５００区画）と福岡県古賀市に誕生するＮＩＰＰＯコーポレーションの四季彩の杜　美明（みあけ）グラチア（約８３０区画）を挙げている。
　
福岡都市圏の大型分譲戸建市場は、これまで下がり続けていた地価の上昇を受けて、福岡市内での用地取得が困難となり、さらに郊外に向かって広がっていく傾向にある。