大手メーカーが上位を独占
地場中小メーカーの巻き返しなるか

マンションとは対照的に首都圏などの大手メーカーが上位を独占する戸建市場。さらに、この１、２年新たに福岡に上陸を果たしたメーカーが上位を狙い、着々と事業展開を繰り広げている。地場中小メーカーにとって、環境はますます厳しくなる一方だ。また、数年前から、火の付いたリフォーム・ブームの現状も紹介する。

前年比8・4パーセント増
その背景にあるものは

フクニチ住宅新聞の福岡県業者別着工実績によると、２００６年の新築の戸建住宅着工数は１万２６５４戸（建替を含む）で、昨年の１万１６７２戸から８・４パーセントも伸びた。１９９６年に住宅ローン減税の効果が上がり、２万戸を超えて以降、漸減傾向が続いていたが、２００４年以降はプラスに転じている。
２００６年に数字が伸びた要因としては、金利の先高感に加え、消費税が上がるのではないかという懸念材料も心理的に作用したものと思われる。
さらに、省エネルギー、耐震などの要件を満たす住宅を取得する場合に融資金利を優遇する優良住宅取得支援制度「フラット35 」が２００８年以降、条件が厳しくなるため、住宅取得を前倒ししたユーザーも少なからずいたと予想できる。
　
次に、マンションも含めた新築の住宅着工戸数の推移を見てみたい。国土交通省が発表した２００６年度の新設住宅着工戸数は、１２８万５２４６戸（前年比２・９パーセント増加）で４年連続の増加となった。着工戸数が４年連続で増えたのは１９８７年以来、19年ぶりのこと。要因としては、30歳代の団塊ジュニア世代の住宅取得意欲が高まったと予想され、長期金利が
なお低水準にある経済環境が息の長い住宅需要拡大につながったと思われる。