貸出金が増えても競争激化で利ざや減…
体力勝負で二極化が鮮明に

九州・山口に拠点を置く地方銀行22行の２００７年３月期決算がまとまった。不良債権の総額は約12％減り、貸出金や預金量も伸びを見せた。「安定期に入った」と自信を見せるトップも多いが、一方で第二地銀を中心に厳しい決算となったところもあり、以前から見られている二極化の様相が進んでいるといえる。

　まずは、全体を概観してみよう。前回の一覧表は、預金量の順に九州・山口の地銀22行を並べたものだ。トータルの数字を見てみると、主要勘定である貸出金、預金量、総資産はいずれも前年を上回った。不良債権の総額（金融再生法開示債権）も、前年の1兆5010億円から1兆3284億円と、約12％の減となり、不良債権比率の欄にも前年比マイナスの数字が並んでいる。経営の健全性を示す自己資本比率も、単純平均で前年の8.97％から9.47％に改善し、全体としては不良債権の処理を一段落させ、前向きな経営に乗り出す環境が整ってきたことを示している。
　
　ところが、損益の状況を見ると、必ずしも楽観できない数字が並ぶ。一般企業の営業利益にあたる「コア業務純益」総額は、前年の3372億円から3049億円と1割近く減った。経常利益は前年の2041億円から938億円と、半分以下に、さらに当期純利益は、前年は1076億円あったが、わずか2億円あまりと、ほぼ100％減という厳しい状況だ。
　
　これは、再編の渦中にある親和銀と熊本ファミリー銀が大幅な赤字を計上したことが全体の足を引っ張っているとはいえ、この２行以外でも損益が悪化したところが多く、一覧表を見ても「主要勘定」の3項目にくらべて、「損益」の3項目の部分に「－」（マイナス）が目立つ。
　
　貸出金が増えても競争の激化で利ざやが減るという、銀行本業の部分での厳しさが増してきている。いよいよ本当の体力が問われる状況になってきたことが、今回の決算からうかがえるといえよう。