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【不良債権】
西日本シティ銀の625億円を筆頭に、大きく前年から減らしている銀行が目立つなど、全体として不良債権の償却が進んでいるが、やはり目立つのが親和銀だ。前年比で374億円もの増加となり、ふくおかＦＧ傘下入りの直接の要因となった。
不良債権比率では、前年の2.85％から2.41％に減らした福岡銀が、肥後銀を抜いてトップ。下位では、佐賀、長崎の4行が沈んでおり、地域経済の勢いのなさがここでも現れているといえよう。
【自己資本比率】
自己資本比率は07年3月期から算出基準が変更になって単純比較ができないため、表中の前期の欄には前期の実数を表示している。最高は鹿児島銀の13.38％で、8行が10％を上回っている。4％を切るところはないものの、8％に届いていない４行は体力の強化が迫られており、具体的な再編の動きを示す指標であるといえる。
【ＲＯＥ（株主資本利益率）】
ＲＯＥは、資本をつかっていかに効率的に利益を上げたかという指標で、当期純利益を資産（平残）で割って算出する。投資家からみると、いかに利回りがいいか、という指標であるため、近年、銀行に限らず重視される傾向にある。大幅な赤字を計上した２行の影響で全体としてはマイナスとなっているが、この２行の影響を除いても全体的に低迷している。
【預貸率】
預貸率は、預金（預金＋譲渡性預金）と貸出金の比率で、預金金利と貸し出し金利の利ざやで利益を得る銀行の本来業務の強さを示す指標だ。
下位の銀行は、預金による貸し出し原資があるにもかかわらず、有効に活用できていないという見方もできる。沖縄、熊本、長崎では、この項目でそれぞれの地域の銀行が上位と下位に分かれている。同じ地域の金融市場の中での役割が見て取れるといえよう。
【中小企業向け貸し出し比率】
地方銀行の大きな役割は、地域経済の中心である地元の中小企業を支えることにある。
全国の中小企業団体などからは、地方銀行の融資姿勢を明確に示し、中小企業の資金需要にどれだけこたえているかを主要な経営指標として法的に基準を設けてほしいという働きかけもなされている。
中小企業向け貸し出し比率の項目では、下位の5行はいずれも地域のトップバンクだ。
もちろん、その地域の中核である大手企業との取引が大きなウエートを占めているという要因はあるものの、「石橋をたたいても貸さない」といった評判の銀行であることも事実だ。
前期比では、93.52％でトップだった熊本ファミリー銀が3.13ポイント減で3位に落ちている。福岡銀との経営統合によって不良債権の処理の一環として貸出債権を売却したことなどが、中小企業への貸し出しを減らすことにつながったようだ。
【コア業務純益、経常利益、当期純利益】
ここでも福岡銀の強さが目立つ。前期比でも着実に数字を伸ばしており、当期純利益では9.15％増の330億円もの額を計上、過去最高水準の決算となっている。一方で、同じグループの親和銀、熊本ファミリー銀が大幅な赤字となり、ふくおかＦＧとしては厳しいといわざるをえない。
前年比を見てみると、3項目とも、下位5行がいずれも二桁以上のマイナスとなっているのが気になるところ。二極化を象徴する数字だといえる。
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【預金量、貸出金、総資産】
預金量では福岡銀行のトップは揺るがず、順位はほぼ前年と同じだが、前年12位だった熊本ファミリー銀が預金量を減らし、沖縄銀と入れ替わって13位に落ちた。また前年16位だった豊和銀が8％近い大幅なダウンで19位まで順位を下げている。伸び率では、法人預金を20％以上伸ばした沖縄海邦銀がトップで、地元の中小企業や個人の資金需要に積極的に取り組んだ福岡中央銀が4.29 ％伸ばしている。
貸出金、総資産とも順位に大きな変動はないが、ここでも豊和銀、親和銀が数字を悪化させているのが目立つ。
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貸出金が増えても競争激化で利ざや減…
体力勝負で二極化が鮮明に
九州・山口に拠点を置く地方銀行22行の２００７年３月期決算がまとまった。不良債権の総額は約12％減り、貸出金や預金量も伸びを見せた。「安定期に入った」と自信を見せるトップも多いが、一方で第二地銀を中心に厳しい決算となったところもあり、以前から見られている二極化の様相が進んでいるといえる。
まずは、全体を概観してみよう。前回の一覧表は、預金量の順に九州・山口の地銀22行を並べたものだ。トータルの数字を見てみると、主要勘定である貸出金、預金量、総資産はいずれも前年を上回った。不良債権の総額（金融再生法開示債権）も、前年の1兆5010億円から1兆3284億円と、約12％の減となり、不良債権比率の欄にも前年比マイナスの数字が並んでいる。経営の健全性を示す自己資本比率も、単純平均で前年の8.97％から9.47％に改善し、全体としては不良債権の処理を一段落させ、前向きな経営に乗り出す環境が整ってきたことを示している。
ところが、損益の状況を見ると、必ずしも楽観できない数字が並ぶ。一般企業の営業利益にあたる「コア業務純益」総額は、前年の3372億円から3049億円と1割近く減った。経常利益は前年の2041億円から938億円と、半分以下に、さらに当期純利益は、前年は1076億円あったが、わずか2億円あまりと、ほぼ100％減という厳しい状況だ。
これは、再編の渦中にある親和銀と熊本ファミリー銀が大幅な赤字を計上したことが全体の足を引っ張っているとはいえ、この２行以外でも損益が悪化したところが多く、一覧表を見ても「主要勘定」の3項目にくらべて、「損益」の3項目の部分に「－」（マイナス）が目立つ。
貸出金が増えても競争の激化で利ざやが減るという、銀行本業の部分での厳しさが増してきている。いよいよ本当の体力が問われる状況になってきたことが、今回の決算からうかがえるといえよう。
親和銀が取り引きしない企業なんて…
福岡銀は一気に不良債権を償却した後、本店内に法人ビジネスセンターを開設して法人営業の選択と集中を進めた。これによって中小・零細企業の多くが福岡銀の営業対象外となり、そうした企業は福岡中央銀などの下位行に口座を移すなどして食いつないでいるという現状がある。
今回の親和銀の子会社化によって、親和銀の取引先である佐世保の中小・零細企業の心配はここにある。福岡銀と親和銀は昨年10月の業務提携以降、既に取引先企業の事業再生を共同で行っている。３月には地域型の再生ファンドである西九州再生ファンドを立ち上げ、既に97億円の債権が親和銀から移されるなど、組織的に取引先支援が進められている。
しかし、地域のある金融関係者は「ファンドに移される企業は再生の見込みがあるが、問題はそれ以外の企業。福岡の場合は福岡銀が融資を止めても、そこをフォローする金融機関はいくつもあるが、佐世保に限っては親和銀が取り引きしない企業にはどこも手を出さない。親和銀とはそういう役割を持った銀行だった。だから中小企業の倒産が大幅に増えるのではないか」と指摘する。
ふくおかＦＧとしては、熊本や佐世保で福岡と同じことをするわけではなく、地域との関係を重視したいと説明するが、実際に熊本ファミリー銀では前期、九州・山口の地銀22行でトップだった中小企業向け貸し出し比率が、07年３月期決算では約３ポイント減って３位に落ちている。地域経済に浮揚の兆しがまったく見えない中で、親和銀の経営を健全化するには不良債権をオフバランス化しながら処理していくしかなく、地域の中小企業にとってはさらなる痛みを強いられる可能性が強い。
福銀と親和銀のこれまでの取組み（事業再生共同化）
今回の統合について、福岡銀頭取でふくおかＦＧ社長の谷正明頭取は一義的には親和銀の支援であり、規模拡大を狙った戦略的統合である熊本ファミリー銀とのケースとは違うと説明している。しかし、今回の統合の前に発表されているふくおかＦＧの経営計画では、「５年後に総資産12 兆円」と明記されており、これは現在の福岡銀の約８兆円、熊本ファミリー銀の１兆３０００億円に、親和銀の２兆３０００億円を上乗せすることで実現可能な数字であり、親和銀の統合は既定路線だったことがうかがえる。
ただし、熊本ファミリー銀との統合作業も進行中であるこの時期の統合は予定外だったのではないかとみられる。熊本ファミリー銀も07年３月期決算ではさらに不良債権の処理を進めて大幅な赤字となり、福岡銀は３５０億円の追加出資をしたばかり。これは財務基準を福岡銀に統一したことによるものだが、親和銀は熊本ファミリー銀の倍近い資産規模であり、今後の健全化に向けてさらに巨額の資金が必要となることは必至だ。また、３行の07年３月期決算の数字を単純合計すると（別表）、総資産や預金量の規模では横浜銀を抜いて地銀トップに躍り出るものの、損益では史上最高となった福岡銀単体の利益をあっさりと吐き出して、巨額の赤字を抱えることになる。一時的とはいうものの、さすがに抱え込み過ぎではないかという声も周囲からは聞かれる。
それでも谷頭取が異例の早さで統合を決断したのは、過去、福岡銀自身が巨額の不良債権を一気に償却し、一時的に赤字に陥ったものの、その後はＶ字回復を成し遂げた成功体験が背景にあるとみられる。
今回の福岡銀による親和銀の経営統合は、親和銀をふくおかＦＧの完全子会社化の形で行われる。現在、九州親和ＨＤが保有する親和銀としんわＤＣカードの株式を、ふくおかＦＧが７６０億円を上限として買い取り、２社はふくおかＦＧの完全子会社となる。九州親和ＨＤは解散し、ふくおかＦＧから受け取った株式の譲渡対価７６０億円を原資に株主に対して分配金を支払う。未返済だった公的資金３００億円は優先株としてこの時点で１００％返還されることになる。このほか、ファンドなどが保有している優先株が２３０億円あり、こちらも１００％分配される。残った２３０億円が一般株主への分配原資となり、これが１株50円程度となる見込みだ。
親和銀のふくおかＦＧ入りは織り込み済みだったが…
では、ここで今回の再編の中身を確認しておこう。
親和銀行は、九州親和ホールディングスの傘下にある佐世保市が本店の地方銀行で、九州親和ＨＤは２００２年４月に同じく佐世保市を拠点としていた第二地銀の九州銀行と合併するための持ち株会社として発足した。１年後の03年４月に親和銀と九州銀が合併し、親和銀が存続会社となった。現在、九州親和ＨＤの傘下には、親和銀行とグループのカード会社であるしんわＤＣカードの２社がある。
元々、長崎県は佐世保市に２行、長崎市に２行（十八銀と長崎銀）の1県４行という金融の過当競争状態にあり、長崎銀も01年に福岡シティ銀（当時）の子会社になるなど、常に再編の渦中にある地域だった。新生・親和銀も合併の効果は小さく、地域経済の停滞とともに業績を悪化させ、公的資金の注入に伴う経営健全化も計画通りに進まず、05年には金融庁から処分を受けるなどしていた。
昨年８月末発行の本誌特集記事においても、自力再建は困難であり、今後の九州の金融再編の中心になるであろうという見通しをしており、引き受け手としては福岡銀以外には考えられないというのが当時、衆目の一致するところだった。
昨年10月には福岡銀から70億円の資本支援や事業再生共同化などの業務提携を結んだものの、07年３月期決算では不良債権が大幅に増加し、過去最悪の赤字を計上、自力再
建を断念した。
福岡FGとの比較
総資産11兆６７２１億円、預金量10兆７９７億円という、„巨大地銀“が誕生する。ふくおかフィナンシャルグループ（ふくおかＦＧ）は、傘下の福岡銀、熊本ファミリー銀、それに10月に経営統合する親和銀の３行を合計すると、貸出金こそ横浜銀に及ばないものの、総資産、預金量では堂々の地銀トップに躍り出る。４月２日にふくおかＦＧが発足してから２か月足らず、この速すぎるほどの福銀の広域展開は、同時に多大な痛みを伴うことは必至。地域の中小企業にとっては、さらに厳しい局面に入ることが予想される。
地元・佐世保に痛み残した
親和銀の„身売り“
最初に激震が走ったのは、親和銀の地元・佐世保の地元経済界だ。最悪の事態は免れたが、その痛みが大きすぎるし、将来も楽観できない、という声が大勢を占める。
「最悪の事態」とは、親和銀の破綻。親和銀がなくなったら、佐世保の経済界全体が破綻するといわれるほど、親和銀は佐世保地域の経済界全体と深いつながりがある。今回、ふくおかＦＧ傘下に入ることによって、親和銀そのものは存続することになり、地域経済全体の破綻は免れた、という意味だ。しかし、地域とのつながりが深いというのは、融資や預金関係だけではない。
「この地域は、持ちつ持たれつ、ということで地元の商店主など、企業の多くが親和銀の株を持っている」（佐世保の商店街関係者）。つまり、親和銀は佐世保の商店主たちにとっては信金・信組ともいえる存在だったのだ。その株式が、今回の„身売り“によって、１株50円程度しか返ってこない見込みだ。株主の多くは６００～７００円で買っているというから、１０００株なら60万円、１万株なら６００万円の損失となる。破綻によってゼロになるよりはまし、とはいうものの、不況にあえぐ地元の商店主や企業経営者にとって、決して小さな数字ではない。
ふくおかＦＧと親和銀は、この痛みを超えるメリットを地元・佐世保に提供することが、まずは第一の使命となる。
しかし、親和銀が日本一保守的といわれる審査基準を持つ福銀のグループに入ることで、佐世保の地場企業の間では切り捨てられるのではないかという不安が沸き起こっている。
