”サメ”と聞いて、まず何を思い浮かべるだろう。

ダイビングに興味のある人ならジンベイザメやネコザメなどの大人しく一緒に泳げる”サメ”を思い浮かべるだろうし、中華料理が好きな人はフカヒレを想像するかもしれない。しかし、大半の人は「凶暴」、「危険」、「獰猛」などのイメージが先行して出てくるのではないだろうか。

たしかにホホジロザメなどの一部のサメには警戒が必要だが、これら人に自ら危害を加えるサメは２０～３０種類と言われ、サメ全体の１割にも満たないことをご存知だろうか。

そんな”サメ”が絶滅の危機に瀕しているという。真相を確かめるためにG-Searchの「新聞・雑誌記事横断検索」で調べてみた。

”サメ”は生きた化石

まず、サメのことを少し勉強してみよう。

サメの起源はなんと４億年前にまで遡る。しかも、出現したときから現在に至るまでほとんど姿形が変わっていないらしい。

大きさは平均的には１ｍ～３ｍくらいであるが、最大のジンベイザメとなると１５ｍくらいのものまでいる。世界に約５００種類が生息し、世界中のいたるところで見ることができる。

なお、スクーバダイビングでは、ハンマーヘッドシャークやジンベイザメを見ることを目玉としてツアーが数多く存在し、ダイバーたちの憧れの存在にもなっている。

絶滅の危機！？

昨年の８月、国際自然保護連合の専門家グループが”サメ”に関する調査結果をまとめた。

これは、遠洋のサメやエイ６４種類のうち、２０種に絶滅の危機が迫っているというもの。また、ジンベエザメやウバザメ、ホオジロザメなどを含む１６種類が「絶滅の危険が増大している種」と評価された。

グループによると大きな原因は次の２つ。

・マグロはえ縄漁などの際に目的とは異なって捕獲される「混獲」
・中華料理の高級食材であるフカヒレの需要が高まったことによる「乱獲」

これらの中には日本が漁業対象にしている”サメ”や沿岸に回遊する”サメ”も多く含まれており、今後の漁獲に対して賛否が高まることが予想される。

他の生物とは違った見方をされる”サメ”

同じく昨年の８月、クロマグロについて国際取引の全面禁止を求める提案をアメリカ政府が検討していることが判明した。来年３月のワシントン条約締約国会議で提出される可能性があるという。

絶滅危惧種としては同じ境遇のはずのクロマグロと”サメ”だが、サメについてはこれまで捕獲に関する規制はなかった（※１）。絶滅の恐れが強まっているのに、各国の資源管理も国際的な漁業規制もほとんど行われていないのが現状である。

この違いは何か。

おそらく冒頭に書いた「獰猛」「危険」な生物であるというイメージが先行しているからではないだろうか。マグロやクジラが絶滅の危機に瀕していると聞くと、おそらく一般市民も含めた保護運動への声が高まるだろう。

しかし、”サメ”と聞くと人間を襲う動物としてのイメージが先行し、捕獲制限への賛同があまり得られなかったのではないか。これに加え、”サメ”のヒレは高級食材フカヒレとなることから、乱獲に歯止めが効かず今日の状況を生んでしまったのではないかと推測する。

危険な生物にさせないために

一方で、捕獲制限をすることによる海水浴客やサーファーなどへの危険度が上がるという見方も存在する。

５年ほど前から”サメ”の捕獲量の制限をしているオーストラリアでは、”サメ”の生息数が増えたことにより沿岸の海水浴客やダイバー、サーファーが”サメ”に襲われる事故が相次いで起きているという。

海は人間が住む世界ではない。

”サメ”も含め自分たちと違う世界にいる生物には大小問わず危険があると考えるべきである。普段は大人しい生物も、自分に危険が迫った場合は人間に危害を加えることが十分にありえる。

見た目やイメージの先行により危険性の高い生物として名高い”サメ”も、大半の種類が自ら率先して人間を襲うことはない。むしろ、人間が自ら危険を招き寄せてしまうケースのほうが多いという。

４億年も前から地球に生息する大先輩を、人間のエゴで絶滅させてしまうことだけは避けていきたい。

※１アメリカウナギ、アオザメやシュモクザメ、アブラツノザメなどこれまで規制がなかったサメやエイ約１０種の国際取引を新たに規制対象とし、輸出入時に許可証の発行を義務付ける提案も検討中。

※用語解説「ワシントン条約」
「絶滅の恐れのある野生動植物種の国際取引に関する条約」が正式名称。国際商取引による生物の絶滅を防ぐ目的で１９７３年に採択された。日本は８０年に加盟。絶滅の恐れが特に強い種は付属書１に掲載し国際的な商取引を禁止。今後、絶滅の恐れが強まる可能性がある種は付属書２の対象種として、輸出に際し国の許可証の発行を義務付け、貿易を管理する。付属書への新規掲載や変更は、締約国会議に各国が提案。投票国の３分の２以上の賛成で認められる。

提供：株式会社ジー・サーチ

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お笑いブームである。「不景気にはお笑い」という言葉を耳にしたことがあるが、双方、一体いつまで続くのか？景気は回復して欲しい。で、お笑いは別に去らなくてもよい。が、不景気が長すぎて、苦しくて、お笑いもだんだん笑えなくなってきた。笑しかもどんどん新しい芸人が出てきて・・・もう誰が誰だかさっぱり分かりません。若いっていいね。オイサンは、苦しいです。

そんな私でも結構前から知っていた「Ｕ字工事」っていう栃木県出身の漫才師がいる。茨城県を敵に回し、埼玉県を尊敬する栃木ネタ、栃木独特のイントネーション丸出しのスタイルは親しみを覚える。（私がその昔、３年ほど宇都宮に住んでいたこともあり、大好きである。しかも２人とも「栃木」的に「色男」の部類だと思う。）今回はそんな２人の「栃木興しネタ（？）」である「レモン牛乳」についてG-Searchの「新聞・雑誌記事横断検索」で調べてみた。

レモン牛乳とは？

商品名は、「関東・栃木レモン」

宇都宮市の老舗製乳メーカー「関東牛乳」が第二次世界大戦後間もないころに開発、「関東レモン牛乳」の名前で商品化。学校行事等で利用されていたことも手伝い地元では当時より人気商品であったが、関東牛乳が廃業、2004年9月で生産中止となる。しかし、地元民の要望が高まり、また知名度のある製品ということで、「栃木乳業」が製造を継承、復活し、現在に至る。

レモンといっても、「Ｕ字工事」曰く、「レモン果汁は一切入っていません！」である。・・・無果汁〈無脂肪牛乳、生乳（５０％未満）、砂糖、ブドウ糖、香料、着色料（黄色４号）〉である。私は残念ながらまだ口にしたことはないので分からないが、是非一度飲んでみたい。（オイサンは、若者の「流れ」に乗りたいっ。）

「関東・栃木レモン」は「Ｕ字工事」がネタとして使い、また、同コンビが故郷の魅力を書いた「レッツゴー！栃木」を出版したことで、現在では人気爆発らしい。

今年６～８月の３か月間は、前年同期比の約１・５倍にあたる一日平均約６０００～７０００パックを出荷。今年から通信販売も新たに始めた。東北自動車道の県内３か所のサービスエリアやパーキングエリアでも取り扱っており、宇都宮ギョーザや佐野ラーメンと並ぶ人気商品となっているという。さらに、「関東・栃木レモンヨーグルト」他、関連商品の売れ行きも好調、携帯ストラップは半月で２０００個を完売したそうだ。恐るべし、関東栃木パワー！

レモンと牛乳と私

なんだか、一昔前のヒット曲のような副題となってしまったが、ピンと来た人はあの曲をBGMに本コラムを読んでもらいたい。

子供の頃、「レモンティーとミルクティーはあるのに「レモンミルクティー」は、何でないの？」と聞くと、「か・た・ま・っ・て、しまうからよ。」と綺麗なお姉さんに囁かれ、・・・・私が固まってしまったのを覚えている。（覚えているといっても、誰であったかは忘れたし、幼心に彼女が大人に映っただけで、本当は綺麗ではなかったかも知れないし、囁かれたかどうかも怪しい。）

牛乳にレモンを入れると固まる？！

お姉さん以来、つい最近まで「レモンを牛乳にいれたらダメだ。」と思っていたが、正確には「分離」するということだそうだ。それに、「熱」も関係しているので、アイスレモンミルクティーなら・・・固まらないということらしい。

「分離する原理はｐｈ、牛乳を酸性にして、加熱すると分離する。」混ぜるものは酢でもレモンでも何でもOK。分離しない場合は、熱が足りない（40度以上でないとNG。）か、酸度が弱いということになる。分離し、固まった部分はカード（カッテージチーズ）、液体部分をホエー（乳清）という。ホエー部分は栄養価が高い。

最後に

今考えると、（結果的に教えは中途半端であったのだが、）「固まること」を教えてくれたあの「綺麗な（うん、きっと、絶対、綺麗だった！）お姉さん」は、私の初恋であったかもしれない。なんて、檸檬のように可愛らしく、「関東・栃木レモン」のように甘酸っぱい？思い出だろうか。

結果、本コラムが、自分の思い出話となってしまった。。。。深くもなく、大したオチもないのに、貴重な時間を使って最後まで読んでくれた皆様にこれだけは言いたい。

ゴメンね、ゴメンね～。（ではまた次回。）

提供：株式会社ジー・サーチ

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今回は、第一弾「健康飲料　烏骨鶏の酢卵（すたまご）」をご紹介いたします。まだ、実験中なので、本当に効くかどうかは、数ヵ月後に報告します。ということで、烏骨鶏をG-Searchの「新聞・雑誌記事横断検索」で調べてみると・・・1300件以上ヒット！

烏骨鶏とは？
烏骨鶏とはニワトリの品種名。羽毛は白と黒がある。成鳥でもヒヨコ同様に綿毛になっています。その肉から骨や内臓、卵にいたるまで漢方薬の原料、薬膳料理の素材として活用されており、「走る漢方薬」と呼ばれています。

■糖尿病、高血圧、肝臓病など成人病に効果あり
烏骨鶏の酢卵は糖尿病や高血圧、肝臓病に対しては特に効くそうです。他にも、神経痛やリュウマチ、老人病、成人病、骨粗鬆症に対しても良いと言われています。

■なぜ酢卵が体に良いのか？作り方を紹介
それは、製造工程にありそうです。簡単に作り方をご紹介してみます。

　
1. まず、烏骨鶏の卵を入手します。（群馬県から産地直送の八百屋さんで取り寄せてもらいました。1個150円で1パック600円でした。ネットで調べてみると、１個200円程度で紹介されています。）

　
2. りんご酢か米酢を入手します。（今回は、ミ・・ンのりんご酢を使いました。）

　
3. 密閉できるガラス瓶をきれいに水洗いして、完全に水を乾かします。（水が混ざっていると腐りやすくなります。これ重要！）

　
4. ガラス瓶の中に卵１個に対し酢１合を入れます。（今回は5個いっぺんにやりましたので、酢も5合入れました。）

　
5. 後は、冷蔵庫にいれて、3日間待ちます。（途中、卵の殻が溶け出して、炭酸水のようになります。ちょっと感激します。）

　
6. 3日経つと、殻が完全に溶けて、黄身と白身の入ったゴム風船のような状態になります。

　
7. このゴム風船のような薄皮を箸などでつついて、破いて中身を出します。薄皮は捨てます。

　
8. 中身を全部出し終えたら、箸で黄身と白身をぐるぐる混ぜ合わせます。

　
9. 良く混ざったところで、目の粗いザルで裏ごしします。（ゴミのようなものがザルに取れます。）

　
10. 裏ごしされた液体が、正に「酢卵」です。

終わりに
小生の周りには、糖尿病や高血圧、骨粗鬆症などのお年寄りが何人もいるので、本当はそんな人が飲めばいいのでしょうが。ただ、基本的には、バランスの取れた食生活、適度な運動、早寝早起き、そして、ストレスを溜めないのが健康の秘訣だと。わかっちゃいるけど、健康に悪いことを好むのは、やはりそれも人間なんだなあ。

ちなみに、人間は病気や怪我をしないで健康だと、120歳までは生きられるそうです。そして、ある日突然、電池切れみたいになり、肉体終了！となるらしいです。でも、日本人の過去最高年齢は116歳だそうで、生命保険の終身は116歳までしか保証されないそうな。

提供：株式会社ジー・サーチ

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GoogleからAndroidスマートフォンの本命ともいえる「Nexus One」が販売開始された。細かいスペックなどはすでに多くのメディアで報道されている通りで、Android OS 2.1を搭載したフルスペック端末だけに世界中から注目を集めている。Googleは自らは端末を生産せず、各メーカーから多数のAndroidスマートフォンをラインナップさせると考えられていたことから、今回のNexus Oneの発売には驚きの声も上がっている。今後、各Android端末製造メーカーは本家ともいえるGoogleの製品とも競争しなくてはならなくなったわけだ。

このNexus Oneは一般の流通を通しての物販ではなくサービスや広告を収入源とするGoogleが直接販売するスマートフォンということで販売方式にも大きな特徴がある。Nexus Oneは実店舗ではなくインターネット上の専用WEBページからのみ購入できるという点がGoogleらしいが、その販売手法も従来の携帯業界の常識とは異なる新しい試みが取り入れられている。

携帯電話の販売は日本やアメリカでは通信事業者と契約して購入することが一般的だ。たとえば世界中で販売されているiPhoneも単体売りされている国はごくわずかであり、オンライン販売も国内向けに契約プラン込みでの通販が行われている。また回線と端末が分離されているヨーロッパやアジアなどではメーカー直販による端末の単体売りもあるが、その場合も販売先は通常国内のみだ。たとえばNokiaはイギリスや中国で端末のみのオンラインストアを提供しているものの、国外からの購入はできない。

これに対しNexus Oneは端末単体をグローバル向けに販売している。国という枠を超えた端末の通販は携帯電話というよりは情報家電のような販売方法であり、しかもどの国で購入しても価格はワンプライスなのである。これまで携帯電話の販売価格は国によって物価差などを考慮した価格差がつくものだが、Nexus Oneは国境を越えて同一価格で販売されているのだ。

もちろんNexus Oneは、通信事業者の回線セットも販売される。現時点では北米のT-Mobile USAのみだが、回線込みの価格は199ドルと北米で一般的なスマートフォンの価格に抑えられている。今後は同じ北米のVerizonからと、ヨーロッパではVodafoneグループからの契約セット販売が予定されている。だが販売ページを見てみると一番上に掲示されているのはSIMロックフリーの単体品で、Googleとしては利用する通信事業者と無関係に、単体での販売にも力を入れていることがうかがえる。

現在、Nexus Oneを注文できるのは北米、イギリス、そしてシンガポールと香港のみだ。前者の2カ国は通信事業者からのセット販売も提供される国であり、契約縛り無しで購入したい利用者向けの販売といえるだろう。一方日本やヨーロッパ諸外国からは購入できず、都市国家のシンガポールと香港で先行販売が開始されているのは両国の携帯電話普及率が高く、スマートフォンなど高機能・高価な端末を携帯電話利用者が比較的受け入れやすいからだろう。

両国とも SIMロックフリーの端末が一般的に販売されており、5万円以上もするスマートフォンが一般的に販売されている。自分の利用する通信事業者のSIMカードと、メーカー販売のスマートフォンを自在に組み合わせて利用することも一般的だ。また国民平均所得が比較的高く、ITリテラシーも高い都市国家であれば Nexus Oneのような最先端の端末のマーケティングも行いやすいのだろう。

ではNexus Oneは日本では販売されないのだろうか？　現状のままでは販売の可能性は限りなくゼロといえよう。たとえば前述したシンガポールや香港は回線と端末が完全分離されているため、Nexus Oneを購入した消費者が自分の利用している通信事業者の店舗に持ち込んだとしても、スタッフは何事もなくNexus Oneに自社のSIMカードを入れて渡してくれる。携帯電話とは通信方式が同一であれば世界中どこでも使える汎用品であり、自社が販売したかどうか、といったことは一切関係ないのだ。つまり携帯電話の規格さえあれば「動いてあたりまえ」というのが海外の常識だ。

これに対し日本では端末は TELECなどの日本独自の認証を再度受ける必要がある上に、通信事業者は自社販売以外の端末の動作をそもそも保証しないだろう。そうなると日本で販売される可能性としては通信事業者からとなり、契約セット販売になるのであろう。またせっかくGoogleがSIMロックフリー端末を用意しているにもかかわらず、契約セット品しか購入できないといった制限が加わる可能性も否定できない。

iPhoneでも香港などではAppleが単体販売を始めているわけだが、将来、メーカーから直接SIMロックフリー端末を全世界販売するといった動きも今後は起こりうることである。そうなった時でも「端末は通信事業者が販売するもの」という旧来からの販売手法を日本は続けていくのだろうか？

スマートフォンは通信事業者が提供するサービスとは切り離して購入、利用することもできる製品だ。Nexus Oneの今回の販売方法は、スマートフォンの時代が本格到来したことを予感させる新しい手法といえるだろう。

提供：livedoorニュース

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地域経済の活性化を目的に導入される「地域団体商標制度」の出願受付が４月１日から開始された「地域団体商標制度」というと実態が分かりにくいが、地域名が組み合わされた商品名を商標として登録できるという制度で、「夕張メロン」「西陣織」など、地域名とセットになった商品名を商標とすることができるのである。

地域ブランド化とは？G-Searchの『新聞・雑誌記事横断検索』で調べてみた。

「喜多方ラーメン」が商標に
上記例の「夕張メロン」「西陣織」は全国的知名度を持つことから商標として認められていた。今回の制度では「全国的な知名度」がなくても「都道府県をまたがる知名度」程度で商標が取得できる。

出願された例では、「江戸甘味噌（東京）」「仙台牛（宮城）」「諏訪味噌（長野）」「喜多方ラーメン（福島）」「輪島塗（石川）」「静岡茶（静岡）」「賀茂なす（京都）」「東伯牛（鳥取）」「長崎カステラ（長崎）」など、バラエティに富んでいる。

出願初日の４月１日では２５８件の出願が行われ、都道府県で最も多かったのは京都府の１０９件。海外のコーヒー団体も１件出願したそうだ。G-Search 『新聞・雑誌記事横断検索』では、地方紙が広く収録されているので、記事タイトルを読んでいるだけでも全国の郷土ブランドを見る事ができてなかなか楽しい。

登録の条件が大幅に緩和／地域経済を活性化させる地域ブランド
この「地域団体商標制度」は、「地域の名称＋商品・役務（サービス）」の名称からなる商標について一定の範囲で周知となった場合には、事業協同組合等の団体が地域団体商標として登録することを認める制度。

地域名称には地名だけでなく、河川名や山岳名、海域名も採用可能。登録条件として、「地名と商品の密接な関連性」があり、「複数の都道府県に及ぶ周知性（知名度）を獲得ている」ことが必要としている。また、企業や個人では出願はできず、事業協同組合などの登録に限定されている。

これまでの制度では、地域名に由来を持つ商標について特定の事業者の利益となるような商標登録ができなかった。今回の改正は、地域発の商品やサービスを「ブランド化」することによって、地域経済の活性化を支援、産業競争力を強化することを目的としている。

例えば、「有田焼」について、商標登録が認められれば、他県、または海外で作っている「有田焼そっくりさん」、いわゆる模倣品や偽ブランド品を法的に排除できる。海外からの安価な「ライバル」商品に悩まされていた地域産業の競争力を法的に支援することにより、地域経済の活性化を促進させるわけだ。

悩ましい「さぬきうどん」
一方で課題もある。広く知れ渡っている地域ブランド、いわゆる一般名詞になっている商品名は商標化することはできない。「札幌ラーメン」や「さぬきうどん」などだ。読売新聞４月１２日の記事では「さぬきうどん」の例をあげている。さぬきうどんの場合、本社が香川県にあっても、県外の製麺工場で作っているケースがある。香川県では「県内に本社があるか県内の工場で作っている」という定義で出願する予定とのことだ。

また、近接する地域の事業者が同一ブランドを使っている場合も問題だ。静岡県の駿河湾でしか穫れないでは、「桜えび」が取り合いに。蒲原、由比、大井川の加工業者は「駿河湾桜えび」、由比町は「由比桜えび」で出願した。

「名古屋コーチン」では設立間もない新団体が、制度開始初日の４月１日に出願、流通量の８割以上を占める既存団体が反発するという事態も起きている。

地域力が試される地域ブランド化
地域ブランドが商標登録されても、商標を侵害しているとして模倣品や偽ブランド品の販売差し止め請求できるものは出願後のものが対象。課題も悩ましい地域ブランドであるが、ブランドとして認められることを商機と捉えて、地域経済活性化、販売を拡大して「全国的なブランド」に育てられるかは、地域、団体の熱意次第というところ。

草加せんべい、静岡緑茶、江戸前寿司．．．地域に由来を持つブランドって結構、身近にあるもの。松坂牛と松阪牛を分ける戦略の違いなど、地域ブランドをめぐるドラマを読むとなかなか感慨深い。ぜひ、G-Searchで検索してみて下さい。

提供：株式会社ジー・サーチ

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地上波デジタルテレビ放送の普及が急速に進んでいる。
２０１１年７月２４日（予定）のアナログテレビ放送終了に向けて、それまでに地デジ用のチューナを導入しなければ、テレビが見れなくなってしまうからである。
そういえば、最近の家電量販店ではもうすっかりブラウン管テレビを見かけなくなってしまった。

同様にラジオの世界でも、デジタル化に向けた動きが活発になっているようだ。G-Searchが提供する『新聞・雑誌記事横断検索』を使ってその状況を調べてみた。

デジタルラジオは、従来のＡＭ／ＦＭラジオ放送に比べ受信状況の変化によるノイズが少なく、高音質であること、データ放送などの付加サービスが充実していることなどが特徴である。

ただし、テレビのアナログ放送が、同じ番組内容でデジタル放送に移行するのとは異なり、従来のＡＭ／ＦＭ等アナログ放送は継続したまま、デジタルラジオとして新しい内容の放送が追加されることになっている。これは災害時の情報伝達手段として、従来のアナログラジオ放送が重要視されているためであり、デジタルラジオがアナログに置き換わるということはないようだ。

関東ではＶＨＦ７チャンネルの周波数を使っているが、今年２月からは送信出力が３倍になり、受信できるエリアも拡大した。４月からはＮＨＫやＴＢＳラジオなども本格放送に踏み切り、計９チャンネルが楽しめるようになっている。

どうすればデジタルラジオを聴けるのだろうか？
デジタルラジオを受信するためには、専用のチューナーを搭載した端末が必要となってくる。今年になってから相次いでデジタルラジオを受信できる携帯電話端末が発売され、また、ＵＳＢ接続型のパソコン用ワンセグチューナでもデジタルラジオを受信できる機種もあるようだ。

実用化試験放送は２００３年１０月から社団法人・デジタルラジオ推進協会が関東と近畿の一部地域でスタートしていたが、東京の各ラジオ局が今年の４月から本格的に試験放送を始めている。

ニッポン放送は、ラブソング専門局「Ｓｕｏｎｏ　Ｄｏｌｃｅ」（スォーノ・ドルチェ、イタリア語で“甘いサウンド”）を開始した。簡易動画も配信し、ビジネスの中心地で最近はブランド店も立ち並ぶ「丸の内」のイメージを意識しているらしい。

一方、クラシックを売り物にするのが、ＴＢＳラジオのクラシック専門局「ＯＴＴＡＶＡ」（オッターヴァ）だ。全曲聴かせるのではなく、３分半程度に聴きやすいパートだけカットして流すもので、気軽に楽しめる編成を目指しているようだ。

ｉｐｏｄの普及によるポッドキャストの人気で、最近ではラジオ番組が再び注目を浴びている。
ポッドキャストでは、空き時間を利用して自由な時間に聴けるため、ニュースや語学、トーク番組などの人気が強いようだ。

インターネットラジオやポッドキャストの登場、さらに地上デジタルラジオも加わり、従来のアナログラジオ放送とともに、番組の多様化が進んでいるので、ちょっと探してみると自分好みの放送がいろいろ見付けられるかも。

提供：株式会社ジー・サーチ

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インターネットを利用したコンテンツのダウンロード販売が盛んだ。音楽・映画に始まり、最近は家庭用ゲームまで購入することができるとか。

家にいながら手軽にインターネットで買い物が楽しめる昨今。形のあるものはネット通販で、コンテンツはダウンロードで、なんて当たり前の時代になるのかもしれない。今回はそんなダウンロード販売について、G-Searchの『新聞・雑誌記事横断検索』を使って調べてみた。

ダウンロード販売とは？
「ダウンロード販売」とは、利用者がインターネットからソフトウェアやコンテンツをダウンロードして購入する販売形態のこと。主な決済手段は電子マネーやクレジットカードが利用される。

デジタルデータのみを販売するのが特徴で、物理的な商品は利用者の手元に一切残らない。利用者は「データをダウンロードする権利」を購入するとも言える。

利用にはインターネット環境が必須だが、ブロードバンド環境が急速に普及している現在では、近年利用者が増加しつつある販売形態である。

どんな商品が取り扱われている？
・音楽配信(着うた、着メロ、iTunesStore)
・映画
・ゲーム(ダウンロードゲーム、ダウンロードコンテンツ)
・(電子化した)書籍、ケータイ小説
・ソフトウェア
などなど。

今回は「音楽配信」「映画」「ゲーム」の3つについて現在どのような状況なのかをお話しする。

急増する音楽配信サービス
今や相当な普及率を誇るデジタルオーディオプレイヤー。その中でも一番有名なのはアップル社のiPodだろう。そんなiPodの登場により音楽市場も変わりつつある。

iPod発売元のアップルはiTunesStoreを2003年に開設。iTunesStoreではiPodの管理ソフトであるiTunesと連携し楽曲をダウンロードして購入できる。

利用者はわざわざCDを購入しなくても、1曲単位で好きな曲をインターネットを通じて入手でき、面倒な変換処理も必要ないという手軽さだ。

このiPodとiTunesの組み合わせにより、iPodを利用した音楽の聴き方は既存のCD主体から、ダウンロード購入へと変革を遂げた。

今や世界中の利用者は5000万人、累計販売は40億曲突破という勢いだ。

更にiTunesStoreは、2008年1月～2月では米小売り最大手のウォルマート・ストアーズも抜き、首位になるという躍進ぶりだ。

携帯の着メロ、着ボイスに着うた
音楽のダウンロード販売の元祖(？)と言えば携帯の着メロ、着ボイスに着うただ。
主に中高生層などに高い人気を誇っており、人気ドラマとのタイアップなども盛んだ。
日本レコード協会による、2007年の国内有料音楽配信売り上げ実績のうち、パソコン向けの売り上げが59億円なのに対し、携帯電話向けは680億円で、音楽配信売り上げの90％以上を占める強力な分野だ。

音楽配信サービスの隆盛とは対照的に、CDなどのアルバム販売枚数は減少の一途を辿っている。同じく、日本レコード協会による2007年の有料音楽配信の年間売り上げ実績は、前年比41％増の755億円、一方CDとDVDを併せた音楽パッケージは前年比4%減の3911億円で、9年連続で前年実績を下回っているという。

シングルCD、アルバムによるパッケージ販売の衰退に伴い、音楽市場は徐々に配信サービスに移行しつつある。

デジタルオーディオプレイヤーの普及に伴い、主に若い世代を中心に利用者の意識も変わっている。今、音楽のダウンロード販売は日常に普及、浸透し、そして拡散状態にあるのではないかと思われる。

ひょっとしたら近い未来、パッケージ販売の牙城を音楽配信サービスが切り崩しているのかもしれない。

今後の展開が楽しみな映画配信サービス
映画といえば映画館で楽しむ、もしくは店舗でDVDをレンタル、というのが従来の、そして現在の主流であることは間違いないだろう。

インターネットを利用した映画配信サービスも現在はいくつか存在するが、違法コピー等を懸念し画質等に制限を加えたものや、旧作のみとしているものが殆どだ。

またもやアップルで恐縮だが、米国内で1月15日より「iTunesムービーレンタル」サービスが開始された。これはインターネットによるパソコンへの映画配信(レンタル)を行うというサービスだ。

このサービスでは利用者はリモコンを操作するだけで、iTunesで音楽を購入するのと同様に映画をレンタルすることができる。気になる画質だが、DVDクオリティのバージョンと、更にハイビジョン画質+5.1chドルビーサラウンドに対応したHDバージョンの二種類があるという。利用料も2.99ドル～4.99ドルとお手軽だ。

ただし、あくまでもレンタルのため未視聴の場合は30日までしか保存できないし、一度視聴を始めた場合は24時間以内に視聴を終了しなければいけない。視聴が終了した後はレンタル終了となり、作品はハードディスクより削除される。

これらの仕組みにより、作品が視聴者の手元に残り続けず、違法なコピーを防ぐというわけだ。

ちなみに米国内の標準ブロードバンド環境では1GBの標準解像度コンテンツのダウンロードに2～4時間、3GBのHDバージョンでは13時間と結構時間が必要になるとのことだ。
米国と日本ではブロードバンド環境が違うが、この時間はちょっとネックになるかも？

当面は米国内のみとなっているこのサービス、日本でのサービス開始はまだ未定となっている。視聴制限や著作権遵守、ダウンロード時間など、まだまだこの映画配信ビジネスへの課題は多いが、iTunesによる音楽配信と同様に、いずれ世界中に広がるサービスとなるのだろうか。

まだ全貌が明らかではないが、本月21日付けの米国ロサンゼルスタイムスでは、ソニーがPS3(プレイステーション3)を通じた映画、テレビ番組のインターネット配信サービスに向け、米国映画会社等と著作権などについて交渉していると報じている。
交渉がまとまれば、2008年夏にでも北米でサービスを開始するとのことだ。

ゲーム機での映像配信分野ではすでにXbox360が先行しているが、まだ市場規模が小さい。ソニーの参入により、映像のネット配信市場の開拓が更に進むと目される。

ゲームの世界にも広がるダウンロード販売
ゲームのダウンロード販売自体は、従来までは回線速度などの問題から対応数が少なく、パソコン専用とする向きが多かったが、近年の端末高機能化、ネットワーク化に伴い、携帯電話や家庭用ゲーム機にも変化が波及してきた。

もっとも、携帯電話の場合は短いサイクルで機種変更・仕様変更が行われるため、その性質上パッケージソフトとは相性が良くないという実情がある。そのためにダウンロード販売という形式が用いられるようになり、今現在も主流、そして標準となっている。

家庭用ゲーム機といえばパッケージソフトを購入するもの、というのが従来からの認識だが、この状況も変わりつつある。

WiiやPS3、Xbox360などのゲーム機には標準でネットワーク端子が装備されている上、各種コンテンツ、及びゲームソフトのダウンロード販売が盛んだ。ざっと調べてみたところ、各機種でダウンロード購入できるゲームは以下の通りだ。

その他にも、ゲームソフトへの追加コンテンツ(追加シナリオやゲーム内アイテム)をダウンロード販売するケースも徐々に増えてきている。

そんな家庭用ゲーム機でのダウンロードコンテンツとして注目を浴びているのが、Xbox360の「アイドルマスター」というゲームソフトだ。

ソフト自体は日本国内で10万本程度と、それなりの販売実績でしかないが、ダウンロードコンテンツの売り上げは2008年1月の時点ではなんと3億円になっているという（ちなみに、2007年12月時点で「Wiiショッピングチャンネル」でのバーチャルコンソールの売り上げが全世界で780万本、35億円の売り上げである）。

コンテンツの性質の違いもあるが、国内のみでこの売り上げは驚異的とも言える。

気になるダウンロードコンテンツの中身はキャラクタ用の追加衣装やアクセサリなど。1着1000円以上もする衣装が飛ぶように売れているという。

この衣装データなどの開発費用はソフトに比べて格段に安く、その大半が利益となる。これは、既存の「パッケージソフトだけで収益を上げる」ビジネスモデルとは一線を画しており、ソフトの販売数に依存されることなく、十分に収益をあげることが出来る良い例だと言える。

上記の成功を元に、世界中で同様のモデルが進められる可能性が高く、今後の家庭用ゲームの展開にも多少なりとも影響を与えていくだろう。

大容量を必要とするソフト本体はパッケージで販売し、追加コンテンツはダウンロード販売する、という形式の家庭用ゲームが今後増加していくのではないだろうか。

様々な分野で取り扱いが始まっているダウンロード販売。今回紹介した内容はまだまだほんの一部だが、少しはご理解頂けただろうか？
デジタルデータゆえに、違法コピーや著作権などの問題は無視できず、まだまだ課題点も多いが、新しい可能性を秘めているダウンロード販売に期待したい。

提供：株式会社ジー・サーチ

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

健康や体重は気になる。でも甘い物は食べたい。そうした女性の願望をかなえる「野菜スイーツ」なるものがブームとなりつつある。

野菜スイーツとはその名の通り、野菜を素材としたお菓子のことだ。ニンジンやカボチャなどスイーツにありそうな野菜だけでなく、ゴボウや枝豆にトマトなど、幅広い野菜を生かしているのが特長だ。野菜スイーツのブームがどのように広がりつつあるのか、G-Searchが提供する『新聞・雑誌記事横断検索』で調べてみた。

有機野菜スイーツの専門店がオープン
その人気の火付け役となったのが、2006年4月に中目黒にオープンしたオーガニック野菜ケーキ専門店「パティスリー ポタジエ」だ。

店頭に並ぶケーキ達を見ると、

など、ここまでは今までのケーキにもありそうなメニューだが、

これは八百屋さんの定番商品。まさに野菜ケーキと言えよう。

オーナーはパティシエでもある柿沢安耶さん。レシピを考えるのも柿沢さん本人だ。

４年前、宇都宮市に栃木県内の農家から仕入れる有機野菜を使ったカフェレストラン「オーガニックベジカフェ・イヌイ」を開店。野菜のデザートが評判となり、専門店の出店に踏み切った。

「美味しさと、食の安全や健康も追求した四季折々の野菜スイーツを提供したい」との思いから、この店を開店とたという。

野菜スイーツだけに野菜にもこだわりがある。

利用する野菜は生産者から直接仕入れた有機野菜。農薬、科学肥料を一切使わず作られた野菜には「お客さんには畑を紹介して、生産の現場を見てもらっています」というほど自信を持っている。

そのほかの原料もできる限り、国産小麦、砂糖大根から作るテンサイ糖、抗生物質を使用しない自然卵などを使い、食の安全・安心の観点から食材を厳選。自慢の野菜を生かすため、野菜を加工しすぎないのがモットーという。

北海道産野菜に注目が！
この野菜スイーツブームで活気付くのが北海道だ。

北海道産野菜では、スイーツの素材となるものはこれまで道外産のサツマイモなどに限られていたが、道内のパティシエが「そのおいしさをスイーツに生かしたい」と道産野菜に注目。

全国でもトップクラスの品質を誇るマメやジャガイモ、トマトなど、北海道産野菜を使った野菜スイーツが相次いで誕生し、全国で人気を集めているのだ。

千歳市の菓子メーカーもりもとの「太陽いっぱいの真っ赤なゼリー」は、道産野菜スイーツの代表格。地元農園のトマトを使ったゼリーなのだが、テレビ番組や雑誌で次々と紹介されて以来、注文が殺到し、五月いっぱい通信販売を休止せざるを得なくなったという。

「新鮮で質がいい」という道産野菜のイメージの良さに加え、気に入った食品は遠くからでも取り寄せたいという「お取り寄せ」ブームや、健康志向も追い風になっている。

この他にも北海道野菜を使ったスイーツの人気商品は数多い。

札幌市の「わらく堂」では、道産カボチャを使ったケーキ「スイートオーケストラ」を販売。洋菓子店「キャセロール」ではジャガイモやアスパラを使ったケーキやブランマンジェなど六種類のスイーツを販売。通信販売の注文が半年足らずで注文が5倍に増えたという。

道内の各社では野菜を使った新たな商品の開発も進めており、「太陽いっぱいの真っ赤なゼリー」のもりもとでは、枝豆などを使った新製品を発売する予定だ。

道食品政策課は「北海道の野菜の品質の高さを生かす動きは拡大しており、今後は菓子類だけでなく、さまざまな分野に拡大するのでは」とみている。

これからも健康志向に敏感な女性たちの関心を集める意外な野菜食品が登場するかもしれない。楽しみである。

提供：株式会社ジー・サーチ

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

今日はお寿司にしよう。と思い立ち、見回すと殆どの寿司屋が回転寿司だ。今や寿司屋の中でも多数派となったかに見える回転寿司だが、そもそもなぜ寿司を回転させる必要があったのだろうか？そしていつ、誰が考えたのだろうか？

G-Searchの『新聞・雑誌記事横断検索』を使い「回転寿司の誕生」について調べると、意外にも古い歴史を持つことが判った。

1958年にオープン・大阪万博でブレイク
新聞記事によると、回転寿司の元祖は1958年に東大阪市の近鉄・布施駅前で"回転"した「廻る元禄寿司」だという。なんと48年も前に創業しており、開店当時に使われたキャッチコピーは旧ソ連が成功した人類初の人工衛星打ち上げ（1年間の出来事だった）にちなみ"人工衛星廻る寿司"だ。この、ちょっと今ではノリが分かりにくいコピーからも古さが伝わる。

元禄寿司に始まる回転寿司は、大阪人のせっかちな気性に合ったのか話題を集め、1967年にはフランチャイズ1号店となる仙台店がオープン。それを皮切りに全国展開が進んでいった。

とはいえ、まだまだブレイクまでには到らない回転寿司だったが、なんと1970年に開催された「大阪万国博覧会」に出店する事となり、一躍脚光を集めた。

大阪万博といえば近未来のイメージとして「電気自動車」「無人モノレール」「動く歩道」といった、オートマチック化された未来の日常が呼び物となっていた。その大阪万博の西口に、回転寿司がオープンしたのだ。

回転寿司は近未来の寿司システムとして万博の未来志向に見事にマッチ。大きた話題を呼び全国から問い合わせが殺到する事となり、一挙に全国的な認知を集めたのだった。

その当時、新潟に出店していた回転寿司屋に関する記事を読むと、それまで客の入りが悪く店の存続も危ぶまれたものが、大阪万博以降は行列ができるほど人が集まったとある。万博効果は絶大だったようだ。

さらに元禄寿司は、大阪万博の4年後の1974年に、ニューヨークへの海外第1号店を出し、これが回転寿司のイメージを高め、その後、元禄寿司が持つ回転寿司の特許が切れたことから、一挙に全国各地への出店が広がったのだ。

そもそも回転寿司を考案したのは？
では回転寿司は誰が考えたのだろうか？

記事によると、回転寿司の元となるアイデアは終戦直後の1948年に白石義明さんによって考案された。白石さんは当時、中小企業の工場がひしめきあう東大阪で立ち食い寿司屋を開いていた。

それまでの寿司屋といえば高級料理の代名詞で、店には値札の無いメニューが並び「いくら支払えばいいのだろう？お金足りるかな？」と、非常にドキドキ感のある庶民には近寄りがたい雰囲気があった。

しかし白石さんは地元の工場で働くお客さん達に喜んで貰おうと、一皿20円の立ち食い寿司屋をオープン。
一皿20円という明朗会計と低価格による安心感がある立ち食い寿司屋は、高級品が安く食べられるとあって人気を集めたが、今度は寿司職人の確保が難しくなり機械による省力化を迫られていたのだ。

そうしたジレンマを抱える中、ビール工場の見学をした白石さんは、そこで見たベルトコンベヤーの上をビンが流れ、次々とビールが注がれる様子から、寿司屋でそのコンベヤアーが使えないかと思いつき、それから10年の歳月をかけて回転寿司の基礎となる「コンベヤー旋回食事台」を開発したのだ。

この旋回食事台というアイデアにより、

・ 店に入れるお客さんの数を増やせる
・ お客さんは入店して直ぐに、好きなペースで食事ができる
・ お客さんの出入りも早い
・ 寿司職人の数を減らすことができる

と、それまで寿司屋が持つイメージを一気に変えファストフード業界の革命的な商品と呼ばれるまでに成長したのだった。

このように昔から当たり前のように存在する回転寿司だが、もし白石さんがこれを発明しなかったら世界には回転寿司が存在しなかったかもしれない。そう考えると面白いし、別の革命的なアイデアが無いものか、歩きながらでも考えてみると面白いかもしれない。

おまけ：回転寿司のトリビア
ついでに新聞記事から見つけた回転寿司に関するトリビアを紹介。

提供：株式会社ジー・サーチ

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

いまや２兆円規模といわれるアニメ産業（詳しくは前回記事を参照）。その市場は、劇場・テレビ向けアニメ制作と放映だけにとどまらず、近年は、付随するキャラクター商品ビジネスが拡大を続けている。

アニメ関連ビジネスが膨張したきっかけとされるのがポケモンこと「ポケットモンスター」だ。当初ゲームボーイ向けゲームソフトとして登場したポケモンだが、アニメ放送開始と同時に欧米各国でキャラクター商品とゲームの販売が一斉に開始。世界６８カ国で放送されたアニメの影響により、ゲームソフトは１億２千万本、カードゲームは１３０億枚以上を出荷した。

これら関連商品の発売にあたっては、ポケモンを販売する任天堂の出資により著作権管理会社「ポケモン」が立ち上げられ、国内外で約１７０社とライセンス契約を締結、約２０００点の関連商品が制作された。その結果、海外だけで約２兆円のアニメ関連市場を生み出したという。

このようにアニメ関連商品による版権ビジネスが脚光を浴びる中、当のアニメを作る制作会社は様々な問題を抱えている。今回はこれらについて『新聞・雑誌記事横断検索』を用いて調べてみた。

●セル画１枚２００円、月収５万円
『新聞・雑誌記事横断検索』でアニメ制作会社の現状について調べると、製作現場の苦しい現状を紹介した記事が多くヒットする。

それによると、動画に必要なセル画を作成するアニメーターの収入は、セル画作成枚数に応じた歩合制が主流。その賃金はセル画１枚にあたり２００円程度だという。

セル画は１枚を描くのに一日かかる事もあり、慣れた人間でも月３００枚～５００枚を描くのが精一杯。すると月収としては、１日１２時間近く作業をしたとしても月に約５万円から１０万円が限界となる。

今回の記事検索では１０年以上前のアニメ制作現場を取り上げた記事もヒットした。それによると当時の賃金はセル画１枚あたり１８７円。今と殆ど変わりが無い。
むしろ、セル画１枚の賃金でラーメンを食べれた当時の方が、環境が良かったという意見すら見られた。

●低賃金の理由
こうしたアニメ制作現場での労働環境の原因には、アニメ制作の関する赤字体制があるようだ。

通常アニメの制作費は、テレビ局が支払う番組制作費からだされる。この制作費はスポンサーが広告代理店を通じてテレビ局に支払う広告代の一部だ。

番組に支払われる制作費は、３０分のアニメとして、一番高額なゴールデンタイムで６００万円～１０００万円。深夜枠では２００万円～３００万円程度となる。
しかしアニメ制作に掛かる費用は３０分あたり８００万円～１３００万円と制作費を上回り赤字となるケースも少なくない。

しかも制作費は年々減少しているという見解もあり、この制作環境ではアニメーターの賃金も上がりようがない現状だ。

ちなみに日本のアニメ制作費はなんと欧米の５分の一程度。ここからも日本のアニメ制作環境の不遇さが推し量れる。

こうした厳しい経営状況からコスト削減の為に制作会社が行っているのが、人件費が安い韓国、中国、ベトナムなどへの外注で、現在「絵を描く作業の九割は海外」と言われるまでになっている。

これらで外注に出されるのがアニメーターが経験を積む場であった動画作成だ。それを海外に外注することで、国内での仕事と人材育成面での「空洞化」という新たな問題までもが発生している。

では何故日本ではここまで制作費用が少ないのだろうか？
新聞記事の中から興味ある記事を見つけた。

それによると、漫画の神様とも言われる手塚治虫氏が、日本初の週間テレビアニメとして「鉄腕アトム」を売り込んだ際、その実現の為に制作費を遥かに下回る売値を定めたという。それが前例となり、日本のアニメ制作費が低くなったという「伝説」が紹介されており興味深い。

●版権ビジネスへの壁
こうした厳しいアニメ業界の中、唯一売上げを期待されるのが、上で紹介した版権ビジネスだ。ポケモンなどの関連商品販売の大成功は別格としても、大手制作会社である東映アニメーションが「制作費の赤字を埋めているのが版権事業」と言い切るなど、今や版権ビジネスは制作費の不足を補うものとして欠かせない存在だ。

しかし、これら版権ビジネスがアニメ制作現場を潤しているかと言うとそうではない。

中小の制作会社では、資金の少なさや立場の弱さによる不利な契約により版権ビジネスに参入しずらい状況にある、その結果、版権はテレビ局や大手企業が保有し、中小の制作会社では版権ビジネスの恩恵を受けられないのが現状だ。

この事態に対し、アニメ産業への支援を開始した経済産業省や東京都では、版権に関する不平等な契約が無いか確認すると共に、雛形となる契約書を提示するなど解決に意欲を見せている。またテレビ局に頼らず広く制作費を募る方法として映画などで見られる証券発行などの外部資金導入も提案されている。

このように行政と協力しながらアニメ産業の発展を目指す姿勢は望ましく、東京都などの今後の活動は非常に注目される。

その一方で、スタジオジブリプロデューサーの鈴木敏夫氏は、「モノを作るという事は体制に反発しながら努力することで伸びる」とした上で、行政の支援を「古典芸能になれというのかな」と表現。
日本のアニメ業界を盛り上げるただ一つの方法として「いい作品を作ること、それ以外にはない」と記事内で語る言葉の強さが印象に残った。

この言葉からは、アルバイト以下の労働環境にも関わらずアニメを作り続ける人々の心意気が感じられ、この気持ちに応えられる環境が古典芸能を保護すう様にでなく、ごく自然に生まれる事が、日本がアニメ大国とあり続ける為の条件ではないかと思えた。

提供：株式会社ジー・サーチ

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク