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モニタリングサービス

カスタムメイドの課題解決調査 〜海外市場調査サービス〜

取引先の経営上の変化を継続的に監視することで、不測の事態が起きる前に取引条件や内容の見直しが実施でき、貸し倒れ等による損害を未然に防ぐことを可能とするため、確度の高い信用情報を提供します。

※お申込時からの日次計算となります。
※対象企業が倒産しても中途解約とはならず、1年間の継続となります。

提供データ(米国)

企業の背景情報、包括的な財務情報、信用リスク要因、銀行情報、取引情報、回収状況、過去の担保設定状況、裁判結果、登記情報、倒産情報、統一商事法典情報などが提供されます。モニタリングサービスでは、随時更新型のデータベースレポートの提供項目について、変動があったものを変動情報としてご提供致します。

  • お客様には登録時に対象企業の調査報告書(データベース型)を提供します。
  • 対象企業の情報(スコア、所在地、支払先、信用情報、公的記録)に変更・更新があればEメールにて連絡します。
  • 他社から対象企業の信用依頼の注文状況(依頼企業の属性)も通知します。
  • 日次の倒産確認及び週毎のその他の信用情報収集したものを送信します。
  • 毎週水曜日(米国基準では火曜日)にアラート情報をEメールにて一括配信します。
提供データ(シンガポール)
  • 訴訟記録の更新事項(原告・被告区分、訴訟額、審議区分)を日次アラート
  • 会計法人監督庁(ACRA)の更新情報(社名、営業期限、定款、事業内容、住所、支店開設・閉鎖、役員就退任、株主変更、事業停止・廃業を日次アラート
  • 支払履歴情報、債権管理情報を更新時にアラート
新規対応国として英国、ロシア圏を追加
  • ロシア、ウクライナ、エストニア、ラトビア、リトアニア、イギリスの6カ国のモニタリングが可能となりました。詳しくはお問合せください。

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・お問い合わせのあった事案に対する資料等の送付

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当社は、本人が自己の個人情報について、通知・開示・訂正・追加・削除・利用停止・提供停止の希望がございましたら、本人または代理人の請求応じて、個人データの通知・開示・訂正・追加・削除・利用停止・提供停止の請求に応じます。

受付方法は、本人確認資料(運転免許証、パスポート何れかのコピー)、「個人情報取扱申請書」「委任状」(代理人による申請の場合のみ必要となります)、返信用封筒プラス返信用切手82円を当社宛にお送り下さい。

<個人情報保護に関するお問合せ・相談窓口>

東京経済株式会社
〒802-0004 北九州市小倉北区鍛冶町2丁目5-11(第一東経ビル)
フリーダイヤル 0120-55-9986
受付時間 平日9:00~17:00

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