世界経済が収縮する、中国など一部の国を除いてほとんどの国がマイナス成長に陥るのは確実である。震源地米国は財政赤字と貿易赤字の双子の赤字を抱えていたのは周知のとおり。金融バブルが崩壊したアメリカは、たった5％から10％程度の金融関連事業に従事する人間で国内総生産の45％を稼いでいた国である。鉄鋼業も家電製造業も自動車産業もとっくに崩壊しモノ作りのできない国になっている。

米国民は住宅バブルに乗って値上がり益を見込んで借金し浪費を続けたわけだ。そのアメリカ市場に中国と日本が頼って商品(自動車・家電製品)を輸出して経済拡大を図ってきたが、アメリカにはもう買うお金がない。だれもお金を貸さないからだ。米国債や社債を買うのはおだてにすぐ乗る天下り官僚がいる政府系金融機関くらいのものだ。

ＡＡＡの格付け米国債も各付け会社自体がアメリカ企業であり、実にいい加減であることが今回の危機で証明された。とにかく日本と同様に米国はこれから10年間は氷河期のような経済が続く。これからの会社経営は経済収縮、信用収縮を前提に経営しないと、とんでもないことになる。会社規模も収縮し身軽になることだ。

「パーキンソンの法則」、「ピーターの法則」この二大法則があらゆる組織を支配する。パーキンソンの法則では「あらゆる組織は肥大化する」と言っている。たとえば能力ある管理職は売り上げをどんどん伸ばし、利益を上げ組織に貢献する。さらに組織を拡大し、もっと大きく、もっと売り上げを、もっと利益を、というように肥大化して行く。つまり自分の勢力範囲を拡大しようとする。そうでしょう。能力のあるあなた。能力のない管理職でも同じことが起こるそうだ。自分が仕事をできない分、部下の仕事を増やす。どんどん組織は肥大化するのだ。これがパーキンソンの法則だ。

一方のピーターの法則。「あらゆる組織は無能化する」と言っている。あなたの会社の社員。優秀な彼は営業成績ではいつもトップ。やがて主任、係長と昇格してゆく。ところが管理職といわれる課長になった途端、いままでの鋭さも切れ味も薄らいでしまう。それでも会社は期待し一国一城の主にと支店長に昇格させる。ここで決定的に無能であることが判明する。あなたの会社にもたくさんいるでしょう。この無能管理職。しかし、一般社員としては結構優秀だったはずですよ。この組織の二大法則を経営者は頭に入れた人事を怠りなく。

『ソロスは警告する』(講談社)徳川家広(訳)松藤民輔(解説)を読まれるとよい。スーパーバブル崩壊について詳しく理解でき、今後の経済をどう読むかを紐解いてくれる。

いうまでもなく世界的な投資家であり、60年代のアメリカで、今でいう「ヘッジファンド」を立ち上げたソロスは、裸一貫から1兆3,000億円という個人資産を築き上げた。この書の中で世界金融危機の発端となったサブプライムについて語っている。「現在、サブプライム住宅ローンの借り手は700万人ほど存在するが、そのうち約4割が今後2年で債務不履行状態に陥ると予測される。最初の猶予期間が終了して、金利がより高いものへとリセットされるタイプの住宅ローンの債務不履行も、数からいえば同じ程度になると思われるが、ただし、これら問題が表面化するには、もう少し時間がかかる。

いずれにせよ、どちらの種類のローンの大量債務不履行も、住宅価格に対して下方圧力を掛け続ける結果にならざるをえない。政府の介入がなければ住宅価格は長期トレンドを下回るところまで下落することになる」と本書で警告している。これからの景況を読むうえで、この本は経営のバイブルとなる。即本屋に注文。

日本国家が生まれ昭和までは実に穏やかな時代であった。昭和に入り早々の昭和2年3月に金融恐慌が始まる。その4年前に起こった関東大震災による震災手形が政府の財政を苦しめていた。倒産寸前の企業が巷にあふれ、噂が飛び交った時代である。昭和前期の悪魔のような20年間の日々はこうして幕を切って落とされたのだ。

東京に渡辺銀行なる地方銀行があった。第一次大戦の好況期に大きくなり、その後の大震災で不良債権を抱え四苦八苦していた。銀行は預金を企業に貸し出して利を得る機能である。もし預金者が大挙銀行に押し掛けて預金を引き出してしまえばつぶれる。渡辺銀行は持ちこたえるべく一時的に支払いを停止しようと、役員が大蔵省にその旨告げた。折から衆議院で予算委員会が開かれていた。時の大蔵大臣片岡直温が答弁を行っている時、大蔵省の事務次官からメモを渡され、それを見た大臣は「今日正午ごろ、渡辺銀行が破たんしました」といった。正確には休業なのだが、大臣が早合点したのだ。

これが引き金となって昭和の大恐慌に発展し全国津々浦々の銀行で取り付け騒ぎが勃発。その2年後、米国の大恐慌が世界を覆い、第二次世界大戦へと暗い時代に動いたのである。歴史は繰り返す。今の大臣も口が軽そうだが・・・。